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　日本建築士会連合会（藤本昌也会長）は、２００８年の日本建築士会連合会賞の入賞作品を発表した。優秀賞は、米田浩二氏（東京建築士会）が設計した「北日本新聞　創造の森　越中座」（富山県）、和田剛氏（同）の「川本製作所　東京ビル」（東京都）、矢田朝士氏（大阪府建築士会）の「ＥＳ　ｈｏｕｓｅ―01」（奈良県）、岸下真理氏（同）の「但東町の賤ケ屋」（兵庫県）、楽吉左衛門氏・内海慎介氏（同）の「佐川美術館　楽吉左衛門館」（滋賀県）の５作品が受賞。10月25日に徳島県で行う建築士会全国大会で表彰する。
　同賞は、各都道府県建築士会の推薦を受けた応募作品の中から特に優れたものを表彰するもの。今回は１２７点の応募の中から、阪田誠造坂倉建築研究所最高顧問を委員長とする審査委員会が優秀賞と奨励賞を各５点選んだ。

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　国土交通省は、バリアフリー新法の施行状況（自動車交通関係分）をまとめた。同法の対象となるバスターミナル40施設のうち、２００７年度末現在で段差が解消されている施設は31施設。バリアフリー化率は77・５％となった。
　バリアフリー新法の基本方針では、１日当たりの平均的な利用者数が５０００人以上であるバスターミナルについて、２０１０年度までに段差の解消や視覚障害者用誘導ブロックの整備などのバリアフリー化をすべて実施するよう求めている。

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 滑り止め対策も必要ですよね。

　国土交通省は、８月の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅の着工戸数は前年同月比53・６％増の９万６９０５戸と２カ月連続の増加。ただし、これは改正建築基準法施行の影響で前年と比べ43・３％減った昨年の反動によるもの。８月としては平年（２００２年～06年の平均）より低い水準で推移している。季節調整済年率換算値は１１３万戸。全建築物の着工床面積は45・７％増の１４３１万平方㍍だった。
　住宅着工戸数を利用関係別に見ると、分譲住宅が前年同月比73・７％増の２万６４１２戸。内訳はマンションが１２８・８％増の１万６１７１戸、一戸建てが25・３％増の１万００８９戸でいずれも大幅なプラスとなった。
　地域別では、首都圏が77・２％増の３万３６３４戸、中部圏が45・７％増の１万２６０９戸、近畿圏が37・４％増の１万４７４７戸、その他地域が45・３％増の３万５９１５戸だった。
　全建築物の着工床面積を発注者別に見ると、公共建築主が前年同月比59・３％増の73万平方㍍、民間建築主が45・１％増の１３５８万平方㍍。民間建築主が発注した建築物の使途は、店舗が１０７・１％増の84万平方㍍、工場が77・６％増の１１５万平方㍍、事務所が75・７％増の60万平方㍍、倉庫が32・６％増の94万平方㍍となった。

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相変わらず状況は厳しいですね。

　住宅金融支援機構が民間金融機関を対象に実施した２００７年度の「住宅ローン新規貸出動向調査」の結果によると、金利タイプは、「固定期間選択型10年」が前年度に比べ大幅に増加するなど、住宅市場の減速を背景に10年などの中期固定金利商品が５割を超えた。この結果について機構では「将来の金利上昇に向けた消費者ニーズの変化が読み取れる」としている。
　民間住宅ローン（フラット35を除く）を取り扱う３５９の民間金融機関を対象に、７月から８月にかけて調査した。有効回答数は３４５機関（回収率96・１％）。
　それによると、07年度の住宅ローン新規貸出額は40・１％の金融機関で前年度よりも減少した。
　金利タイプ別の新規貸し出しは、「固定期間選択型10年」が37・１％で前年度と比べ11・５ポイント増。「変動金利型」も22・３％で８・３ポイント増えた。長期固定金利商品は、「全期間固定型」が７％、「固定期間選択型10年超」が４・９％で全体の１割超。営業戦略として重視する商品としては、10年などの「中期固定金利商品」が51・６％で過半数を占めている。
　住宅ローン新規貸出額に占める借り換えの割合は24・９％で、前年度と比べて０・６ポイント減少した。
　住宅ローンの主な顧客層については、７～８割の金融機関が「年収８００万円程度の中所得者」「30歳代までの若年層」「一次取得者」「新築戸建て（注文住宅）」を挙げた。
　今後の住宅ローン貸し出しをめぐる動向について機構では「金利優遇も一般化し、競合機関の金利を見て住宅ローン金利を決定する動きなどが顕著になっている。競争はさらに厳しくなるだろう」と予想している。

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　２００９年４月に改正省エネ法が施行されることを受け国土交通省は、省エネルギー基準（省エネ基準）を大幅に見直す。住宅や建築物の基準を高めるとともに、販売や賃貸を目的として継続的に住宅を建築する事業者向けの基準を新たに策定する。10月末までに告示の改正案をまとめ、12月下旬に公布する。
　改正省エネ法では、省エネ措置の届け出を義務付ける建物の対象範囲を大幅に拡大するとともに、販売や賃貸を目的として継続的に戸建住宅を建築する事業者（住宅事業建築主）のうち、一定戸数以上を新築する者に対しては、手掛ける住宅全体に対する省エネ基準を設定することにした。
　省エネ基準は省エネ法の関連告示で、日本を六つに区分した地域ごとに、省エネ性能に関する基準を定めている。今回の見直しは改正法との整合性を確保するのが狙い。改正案は、国交省の「省エネルギー判断基準小委員会」と、経済産業省の「住宅・建築物判断基準小委員会」の合同会議で検討していく。

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9月8日17時42分配信 医療介護CBニュース

　65歳以上の高齢者が家庭内の事故で死亡した原因で最も多かったのは「熱傷」(12件)であることが、国民生活センターの調べで分かった。「熱傷」のうち6件は、風呂の湯によるやけど、5件は着衣への着火、1件は電気カーペットでの低温やけどが腎不全の合併症を引き起こしたことが原因だった。

　国民生活センターでは、全国20か所に危害情報を収集する協力病院を設け、商品や設備などによってけがをした人の事故情報を収集し、その情報をデータベース化して危害情報システムとして生かしている。

　2003年5月、協力病院のデータから「危害情報からみた高齢者の家庭内事故」をまとめて発表したが、今回あらためて03年度以降の5年間の情報を集計し、高齢者の家庭内事故について分析した。

　それによると、やけどは死亡事故16件中12件、4分の3を占めている。同センターでは、「やかんや鍋、天ぷら油など調理中の事故の場合は比較的軽いものが多いが、浴室でのやけどは死亡事故につながるような重大なものが多くなる」と指摘している。
　やけどによる死亡12件のうち、6件は「浴槽で熱い湯に入った」、5件は「着衣着火」、1件は「低温やけどから合併症を起こした」が原因だった。

　同センターでは、「浴室では、浴槽で熱い湯に浸かってしまったことによるやけどのほか、転倒や突然死などの事故も起きている。浴室は滑りやすい場所であるため転倒事故が多く、高齢者にとって注意が必要な場所」としている。

　国土交通省官庁営繕部のまとめで、国の官庁施設２６５３棟のうち、「官庁施設の総合耐震計画基準」（官庁施設の耐震基準）を満たしていない施設が２００８年３月末現在、全体の28％に当たる７３０棟残っていることが分かった。面積ベースの耐震化率は70％。国交省は、15年度末までに全施設の耐震性能を評価値１・０以上に引き上げるとともに、官庁施設の耐震基準を満たす施設の割合を面積ベースで９割以上に高めていく方針だ。
　今回の調査は、国交省が所掌する主な国家機関の建築物のうち、▽災害応急対策活動に必要な官庁施設▽一般官庁庁舎で耐震診断が終了したもの―が対象で、棟数は１１５０棟、面積は１２２万平方㍍。06年と07年に診断結果を公表した１５０３施設は除いている。
　耐震診断の結果、官庁施設の耐震基準を満たしていなかった施設は２３６棟で、このうち大地震（震度６強～７程度）で倒壊・崩壊する危険性が高い評価値０・５未満の施設は57棟、倒壊・崩壊の可能性がある評価値０・５以上１・０未満の施設は１７２棟、要求機能が確保できない恐れがある評価値１以上１・２５（中枢的施設は１・５）未満の施設は７棟あった。
　06年と07年の公表分と合わせると、官庁施設の耐震基準を満たしていない施設は７３０棟（28％）、２２９万平方㍍（70％）だった。ただ、いずれも震度５強程度の中規模地震では損傷しないことを、設計で検証しているという。

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　国土交通省は、車中心となりがちな道路空間利用の在り方を転換しようと、「人間重視の道路創造研究会」を新設した。９月19日に初会合を開き、歩行者や自転車などに配慮した道路空間の実現に向けた方策を議論。12月までに中間報告、２００９年秋をめどに最終報告をまとめる方針だ。
　研究会では、▽歩行者や自転車にとって使いやすい道路空間の充実▽路面電車など公共交通への道路空間の提供▽オープンカフェなど沿道と一体となった公共空間としての道路機能の向上―といった視点から、道路空間の活用策を検討。
　委員長は立教大学の磯部力教授が務め、行政法や交通工学の専門家が委員として加わる。
　検討に当たっては、まず道路空間に対するニーズやそれを実現する際の課題などを抽出し、道路利用の制度見直しなども視野に対応策を探っていく。

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「歩行者や自転車にとって使いやすい道路空間の充実」良いことですね。

今はまだ、あまり対策をとられていないですが、危険な箇所はたくさんあります。

滑る床材、マンホール・ハンドホール、鉄板、グレーチング、歩道の縁石等、数え上げれば限がないほど

放置されています。

一刻も早く対策をしていただきたいものです。

　日本学術会議子どもの成育環境分科会（仙田満委員長）は16日、子どもが育つ環境の改善に向けたシンポジウムを開き、冒険遊び場の要素を持った「プレーパーク」を都市公園計画に組み入れることや、共同居住型集合住宅（コレクティブハウジング）の推進など、子どもの成育環境改善策を発表した。
　仙田委員長は冒頭、孤独感を感じたり向上心を持たない子どもの割合が、諸外国に比べて日本が極端に高いユニセフの調査結果を示し、「これまで家庭や学校（教育）の問題として矮（わい）小化されてきた子どもの問題」を、組織的・戦略的に取り組む重要性を指摘。学術会議として、各学術領域が横断的に参加した分科会を設置し、子どもの成育を「空間」「方法」「時間」「コミュニティ」の視点で検討していることなどを説明した。
　今回のシンポジウムでは、07年の検討開始からこれまでにまとめた「成育空間」の視点からの提言内容を、行政関係者などに発表した。
　提言は、▽子どもが群れて遊ぶ「公園・広場」の復活▽多様な人に育まれる住宅環境整備の推進▽遊びの道の復活▽自然体験が可能な環境づくり▽健康を見守る環境づくり▽生活のための環境基準の整備▽地域コミュニティの拠点としての教育保育施設整備▽活発な運動を喚起する施設・都市空間づくり―の８項目。
　このうち「公園・広場」では、▽都市公園を増やし、プレーパークを計画の中に組み込む▽利用者のニーズと地域特性を十分に理解して公園の配置計画や安全・維持・衛生・運営管理などを行う「パークマネジメント」を確立する▽集合住宅団地の駐車場を地下化し、地上空間を公園に準ずる場として整備する―ことなどを求めた。
　住環境整備では、共用空間を通じて多世代が共生する住まい方を実現するコレクティブハウジングを促進する法的措置などを提案した。
　遊びの道の復活の手段としては、▽子どもの遊びや居住者の生活を優先する道路の道路法や道路交通法への位置付け▽生活領域に侵入する車の速度を低減させる道路構造などの環境整備を保障する法規制の改正―などを挙げている。

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　エレベーター事故の再発防止に向けて政府は16日、建築基準法施行令の改正案を閣議決定した。エレベータの駆動装置などが故障した際に自動でかごを制止する安全装置や、地震時にかごを昇降路の出入口に停止させドアの開閉を可能とする安全装置の設置を義務付ける。２００９年９月28日から施行する。
　建築基準法施行令の見直しは、05年７月の千葉県北西部地震で発生したエレベーターの閉じ込め事故や、06年６月に港区シティハイツ竹芝で起こった死亡事故を教訓としたもの。国交省の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会がその在り方を検討してきた。
　エレベーターの安全対策を強化するため、安全装置の義務付けに加え、エレベーターのかごや主要な支持部分、昇降路、駆動装置、制御器の構造のうち一定の部分について、国土交通大臣の認定を取得することも義務化する。

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日本では、こういった再発防止の施工令は死亡事故などの大事故が起こってからしか検討してくれませ

ん。

滑りによる転倒事故で毎年大勢の方が亡くなられているにも拘らず、問題にならないのは日本には昔か

ら「転倒は自分の責任だ」といった観念があるからでしょうね。

しかし転倒事故のそのほとんどが製造者責任や管理責任を問われても仕方のない事故なのです。

皆様方も社会的弱者（子供、高齢者、障害者）の方々を守るためにも管理者に危険な箇所の改善を求

めてください。